東海地震は８７％、東南海地震は７０％
地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表しているデータによると、今後３０年間に東海地震が発生する確率は約８７％、東南海地震が発生する確率は約７０％とされています。
東海、東南海、南海地震の3連動地震が発生すると、マグニチュードは9以上、死者・負傷者は3万人に及ぶ被害になると想定されています。
災害時は、１に避難、２に安否確認
震災からの復興に欠かせないものは、BCP（Business Continuity Plan:事業継続計画）ではなく、従業員です。大地震が発生したら、まずはご自身、ご家族、従業員を避難させ安全を確保しましょう。
全従業員の安否を確認するための仕組みはできていますか？
「無事ったー」は、『無事です』その一言から安心を得るためのサービスです。
お知らせ
2011年6月22日付 中部経済新聞 の 名古屋経済ワイドに当サービスが掲載されました。
サマリは、中部経済新聞社Webサイトで閲覧できます。
コマーシャル
再生ボタンクリックすると始まります。
言い訳１：緊急連絡網があるから大丈夫
各部署の責任者に従業員名簿を渡してあるから大丈夫。
電話が一番早い、わざわざ面倒なシステムを導入する必要はない。
（続きを読む）
言い訳２：従業員の協力が得られない
緊急時は携帯電話への連絡が都合がよいが、
個人の所有物なので携帯メールアドレスの提出までは理解を得られない。
（続きを読む）
言い訳３：コスト負担が大きい
初期費用だけならいざ知らず、毎月システム利用料を払わなければならない。
いつ発生するか分からない非常事態に備えるには高すぎる。
（続きを読む）
言い訳４：全社的な方針が整備されていない
名古屋営業所としては、東海・東南海地震への関心は高い。
本社で、事業継続計画を制定中だが、進捗が悪いようだ。
（続きを読む）
言い訳５：考えたことがなかった
社長も総務、人事も忙しく、安否確認の必要性について考えたことがなかった。
（続きを読む）
